人口減少・超高齢化社会の到来とともにさまざまな社会課題が深刻化するなか、物流、交通、観光、農業、エネルギーなどさまざまな分野で、 Society5.0の実現を目指したデジタル・スマートシティの実証事業や実現に向けた取り組みが本格化しつつあります。また、スマートシティの前提とな る行政手続きの電子化についても先般、デジタル手続法が成立しました。
こうしたなか、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と株式会社日本経済新聞社は、日本のスマートシティの 拡大と高度化に貢献することを目的に 「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(Smart City Institute Japan)」を設立しました。
本法人は、1．世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有、2．スマートシティの構築・高度化に 著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰、などを通じて、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指します。
海外都市や大学・調査研究機関と連携し、情報の深さと品質の高さを確保しながら、会員間の知識の共有やメリットの提供を可能にします。ま た、企業と自治体、企業間の情報交換やネットワーキングの場を提供し、スマートシティに関わる各会員の活動を支援します。学生向けコンテスト等 も行い、新たな人材育成も図ります。